従業員が健やかに働ける環境づくりは、今やあらゆる企業にとって重要な経営課題の一つです。現在、従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務化されていますが、2025年（令和7年）5月の労働安全衛生法改正により、2028年（令和10年）5月までには従業員50人未満の小規模事業場においても義務化されることが決定しました
こうした法改正の流れのなか、厚生労働省が公開している小規模事業場向けのマニュアルでも、「プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨されます」と明記されています。企業規模を問わず、専門的なサポートを導入することがスタンダードになりつつあると言えるでしょう。
とはいえ、担当者の方としては「自社でやればコストを抑えられるのでは？」「外注費に見合うだけのメリットはあるのか？」と悩むところかと思います。そこで本記事では、自社実施と外部委託のコスト構造を比較し、判断の目安となる「損益分岐点」について分かりやすく解説します。
ストレスチェック自社実施と外部委託の違い
自社実施か外部委託かを検討する際は、「目に見える費用」と「目に見えない工数（手間）」の2つのコストをどう考えるかが最大のポイントです。
自社実施：費用は抑えられるが、担当者の負担が大きい
- 無料で実施可能： 厚生労働省が公開している「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を利用すれば、システム利用料をかけずに実施することが可能です。
- 実務負担の増大： 従業員情報の登録、受検勧奨、結果の集計、5年間のデータ保存など、担当者の事務作業は大幅に増大します。
- 情報管理のリスク： 非常に繊細な個人情報を社内で扱うため、厳格なセキュリティ体制が必要です。従業員が「会社に結果を知られたくない」と不安を感じることで、受検率の低下に繋がるケースも少なくありません。
外部委託：費用は発生するが、効率と安心が得られる
- 事務作業の大幅な削減： 準備から集計、個人への結果通知までを一任できるため、担当者は本来のコア業務に集中できます。
- 専門的な分析と客観性の担保： 専門機関による高度な集団分析レポートが得られ、職場環境改善に向けた具体的な対策を立てやすくなります。また、第三者が関わることで従業員が安心して受検できる点も大きなメリットです。
- 改善・伴走支援あり： より効果的な実施に向けたアドバイスや、高ストレス者への医師面接の代行手配など、各社のさまざまなオプションを利用できます。
外部委託にかかる費用の相場
外部委託の費用は、一般的に「受検者一人あたりの単価」で設定されます。最近の市場相場としては、一人あたり300円〜1,000円程度と幅がありますが、ボリュームゾーンとしては以下のようになります
【費用の目安】 一人あたり500円〜800円程度
【試算例】従業員200名の企業の場合、年間100,000～160,000円程度の費用となります。
費用は、実施方法が「紙」か「WEB」か、標準的な57項目版か、ワークエンゲージメント関連の設問を含む80項目版か、さらに分析レポートの充実度といったオプションによって変動します。特にWEB実施は、配送費やデータ入力の手間が省けるため、紙版と比較して安価に設定される傾向があります。
コストと手間の損益分岐点とは？
外部委託を検討する際は、外注費と「自社で実施した際の人件費」を比較してみることをおすすめします。
【人件費の計算例】 担当者（時給換算3,000円）が、準備～集計～結果対応に合計50時間を費やした場合、実質的に150,000円分の人的コストを支払っている計算になります。
もし外部委託費がこの金額と同等、あるいはそれ以下に収まるのであれば、実務負担や情報管理のセキュリティリスクを切り離せる分、外部委託のほうが「トータルで圧倒的にお得」と判断できるでしょう。
＜参考価格＞
弊社サービス：ソシキスイッチストレスチェックPRO（57項目版）
紙版200名：￥85,000 ※乗り換えは初年度半額：￥42,500
WEB版200名：￥117,500 ※乗り換えは初年度半額：￥58,750
【事例】外部委託を乗り換えて効率化したケース
アミューズメント施設やフィットネス事業などを多角的に展開する株式会社プローバホールディングス（従業員数1,000名以上）では、以前は他社の紙版サービスを利用していましたが、運用コストと工数に課題を抱えていました。
- 課題： 全国に拠点があり、紙の質問票の配布・回収・返送に大きな手間と費用がかかっていた。また、事務局の負担も非常に重い状態だった。
- 切り替え後の変化： 弊社の「ソシキスイッチ ストレスチェック」を導入し、WEB版へ移行。管理画面から受検状況がリアルタイムに把握できるようになった。
- 成果： 以前利用していたサービスと比較して、従業員一人あたりの実施単価が3分の1以下に。費用と工数の削減により効率化を実現した。
※同社は健康経営を推し進め、受検結果が良好だった企業に送られる「ストレスチェック大賞」（2025年度）を受賞されました。
外部委託は、単なる作業の代行ではなく、分析結果を職場環境改善に活かすための投資と言えます。そのうえで、自社の規模や目的にぴったりのパートナーを選ぶことが大切です。
【無料お役立ち資料】導入事例集（10社収録）
費用を抑えるために自社実施を選んでも、担当者の膨大な作業時間（見えない人件費）やセキュリティリスクを考慮すると、結果的に外部委託の方がコストパフォーマンスに優れているケースは非常に多く存在します。下記リンクより導入事例集をダウンロードしていただけますので、ぜひご参照ください。
本記事が、自社にとって最適な運用方法を見つけるヒントになれば幸いです。
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