近年、産業のグローバル化や人手不足を背景に、日本で働く外国人従業員の数は増加の一途をたどっています。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）によると、外国人従業員数は204万人を超え、過去最高を更新しました。定住を選択する方や技能実習生など就労形態も多様化しており、いまや外国人従業員は日本の職場を支える重要な一員となっています。
企業が従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐために実施する「ストレスチェック」においても、こうした外国人従業員への適切な対応が急務となっています。
本記事では、外国人従業員に対するストレスチェックの基本的な考え方から、多言語対応システムを選ぶ際のポイントや事例について詳しく解説します。
ストレスチェックは外国人労働者も対象
企業は、従業員が安全かつ健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務（労働契約法5条）」を負っています。ストレスチェックは、この安全配慮義務を果たすための重要な施策の一つであり、一定の条件を満たす場合は外国人従業員であっても日本人と同様に実施義務の対象となります。
- 契約期間の条件： 期間の定めのない労働契約で雇用されている、または契約期間が1年以上（更新による1年以上見込みも含む）であること
- 労働時間の条件： 1週間の労働時間数が、同種の業務に従事する通常の従業員の4分の3以上であること
以上の条件を満たす外国人従業員は、国籍や就労形態に関わらずストレスチェックの対象となります。対象となる従業員を適切に把握し、受検機会を提供することは、企業の安全配慮義務を全うするうえで欠かせない手続きと考えられています。
外国語対応は「誰もが働きやすい職場づくり」の一環
ストレスチェックの対象に外国人従業員が含まれる場合、もっとも大きなハードルとなるのが「言語の壁」です。とくにメンタルヘルスに関する質問は、特有の配慮が必要とされます。
- ニュアンスの伝達： 「活気」や「気がはりつめている」といった日本語特有の表現は、日常会話ができる外国人従業員であっても正確なニュアンスを理解しづらい傾向があります。
- 読み書きの壁： 日本語の会話は堪能でも、漢字の読み書きには不安を抱えるケースが少なくありません。
人手不足の解消やグローバル化の流れのなかで、製造業や建設業、サービス業などで外国人従業員はいまや日本社会を支える大切な存在です。その一方で、差別や不当な待遇、過酷な労働環境を強いるなどの問題をいかになくしていくかが大きな社会課題となっています。
技能実習生などの場合、大半は日本語が堪能というわけではないように思われます。また、日本語が話せるからといって、日本語の読み書きは得意ではないというケースは少なくありません。漢字が難しいだけでなく、日本語独特の表現が伝わりづらいといった点への理解・配慮が必要です。
参考：「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」調査票の対応言語】
【対応言語】英語、中国語、中国語（繁体字）、韓国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、クメール語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、マレー語、ミャンマー語
紙版は結果まで翻訳したものをお手元にお届けし、WEB版につきましても随時対応を進めており、ストレスチェック担当者の皆さまの負担をより軽く、簡単にするサポートをご用意しております。
質問票現場の主力となる海外従業員の方に適した外国語を幅広く取り揃え、日本語通常版と変わらない実施環境でご利用いただけます。日本語をうまく扱えない方向けに、フリガナを振ったバリアフリー版も実装されました。
弊社・株式会社情報基盤開発はこれからも企業の皆さまのニーズに答えるサービスを目指して精進して参ります。
【導入事例】多言語対応と運用見直しで成果を上げたケース】
最後に、言語の壁や受検環境の課題に対し、柔軟なシステム運用によって回答率や業務効率を改善した企業の事例をご紹介します。
- 紙とWEBの併用・8言語対応（トオカツフーズ株式会社）： 約6,000名の従業員を対象に実施。現場スタッフは紙、事務系部署はWEBと併用し、外国人従業員向けには8言語の調査票を活用することで、多様な働き方と国籍に配慮したメンタルヘルスケアの基盤を構築しました。
- 多言語対応とWEB切り替えによる負担軽減（株式会社りゅうせき）： 外国人従業員を含む全社への実施において、多言語対応のWEBシステムへ移行。回答スピードの向上により担当者の集計負担が軽減され、早期のメンタルヘルス対策への着手が可能となりました。
このように、多言語システムや受検環境の最適化を図ることは、従業員の受検に対するハードルを下げるだけでなく、人事・労務担当者の実務負担を大きく和らげる効果が期待できます。
まとめ：外国人従業員も安心して受検できる環境づくりを
国籍を問わず、すべての従業員が自身のストレス状況を正しく把握できる仕組みを整えることは、企業の安全配慮義務を果たすだけでなく、多様な人材が活躍できる「働きやすい職場づくり」の第一歩となります。本記事が、自社に合ったシステム選びや運用見直しのヒントになれば幸いです。
