ストレスチェックサービスとは
ソシキスイッチ ストレスチェックは東大発ヘルステック企業である株式会社情報基盤開発のストレスチェックサービスです。ストレスチェックPROは累計7500社以上、2025年の単年度実績で5,200社・153万人（継続率94.6%）の企業様にご利用いただいております。見やすい分析レポートや高い情報セキュリティを誇りますが、集計や封入作業などすべて自社でワンストップで行うため、コスト面でも導入企業様の負担を減らせるように他社よりも高品質・低価格を実現させています。
ストレスチェックサービス比較
ストレスチェックの特徴
50人未満の事業場ならストレスチェックLite、50人以上の事業場ならストレスチェックPROというのが基本になります。
しかし、50人未満の事業場でも、組織改善や従業員の働きやすさのために、実施報告会、社内研修のサポートサービスを受けたいのであれば、ストレスチェックPROがオススメです。ひとまず義務化に対応したい。導入や実施をとにかく安く簡単にというのであればストレスチェックLiteが良いでしょう。
サービスの特徴
厚労省マニュアルに完全準拠した57項目にくわえ、80項目版や追加設問、部署ごとの集団レポートなど多くのオプションプランで企業様が抱える問題に合わせたご提案が可能なストレスチェックサービスです。
サービス料金
Web版（57項目）：50人まで46,000円
【乗り換え割】初年度半額：23,000円
サービスの特徴
“まずは義務化対応”をコンセプトにした50人未満の事業場向けストレスチェックサービスです。実施者代行と多言語対応もパッケージに含まれ、金額面や実施運用面でコストを掛け過ぎず、簡単に導入できます。
サービス料金
Web版（57項目）：10人まで6,800円
初年度半額：3,400円
ワークエンゲージメント向上にもつながるサーベイツール「ソシキスイッチ」
ストレス結果の結果を活かし、より広範囲な組織全体の生産性向上を目指すなら、「ソシキスイッチ サーベイ」がおすすめです。ワークエンゲージメントや心理的安全性といった6つの重要指標から組織状態を可視化。従業員が重要と感じる項目や改善インパクトが高い項目を特定し、効率的なアクションプラン策定へと導きます。
日々楽しみながらアクション達成を促す「スイッチ機能」もあり。専門コーチがしっかり伴走しながら、職場改善のPDCAプロセスを徹底的にサポートさせていただきますよ！
ストレスチェックの目的
労働者のストレスへの気づきを促す
ストレスチェックの基本はセルフチェックです。日々多忙な業務に追われる従業員は、自身の心身の変化に気づきにくいもの。客観的なデータや専門家からのフィードバックを得ることで、「どんな要因でストレスが溜まっているのか？」という具体的な自覚を促します。この「違和感」にいち早く気づくことができれば、早期の対応・相談といった次の行動へスムーズに繋げることができます。
メンタルヘルス不調の未然防止
従業員のメンタルヘルス不調が深刻化する前に食い止めることも、重要な目的です。高ストレスと判定された場合は医師による面接指導の機会が案内されるため、専門家の適切なアドバイスにより疾病リスクを低減することができます。近年はメンタルヘルス不調による労災が増えており、心に起因する休職や離職を未然に防ぎ長く働けるように努めるのは、事業者の重要な責務といえるでしょう。
職場環境の改善
ストレスチェックは「実施して終わり」ではありません。アンケート結果を元に、職場環境改善のための具体的なアクションへと繋げることが肝心です。集団分析データは項目ごとに可視化されるため、組み合わせて分析することで「長時間労働」「ハラスメント」「コミュニケーション不足」など、ストレス要因をある程度絞り込んで推定可能。従業員がより働きやすい環境を構築することは、生産性の向上に直結します。
従業員の健康増進
従業員個人の健康意識が高まれば、自主的にセルフケアの情報収集をしたり、同僚同士で声掛けするといった好循環が生まれやすくなります。また、企業としても健康増進に積極的な姿勢を示すことは、従業員ワークエンゲージメントの向上にも繋がります。組織全体の活性化を図り、文字通り「健康経営」を実現するには、従業員＆企業双方の健康意識が欠かせません。
ストレスチェックの基本
ストレスチェックは、常時50人以上の労働者がいる事業場で年1回の実施が義務付けられている制度です。セルフチェックを通して従業員が自身のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、早期に対策を講じられるようにすることが主な目的で、高ストレス者には面談を案内するなど、適切な対応が求められます。また健康情報は個人情報の中でも秘匿性が高い情報ですので、セキュリティ面も十分気をつけながら運用する必要があるでしょう。
実施にあたっては、下記担当の選任が必要です。
- 実施者
（産業医や保健師等、特定の資格） - 実施事務従事者
（調査票の回収・集計のデータ入力などを行う担当）
※社長や人事部長など、人事権を持つ方は実施事務従事者にはなれない点にご注意ください。
ストレスチェック制度の実施手順
2026年1月1日～改正法が段階的に施行
従業員50名未満の事業所もストレスチェック実施義務化へ
改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）の2025年5月14日公布を受けて、厚生労働省は2026年1月1日～段階的に施行することを発表。これまで特例で努力義務となっていた従業員50名未満の事業所を含め、公布日から3年以内（最長で2028年春頃まで）にストレスチェックの実施義務が全事業所に適用されることとなりました。
初めてストレスチェックを実施する法人企業・団体はもちろん、従業員50名以上の事業場のみに限定してストレスチェック実施していた複数拠点をもつ企業も、ぜひ本記事を参考に準備を進めてみてください。
ストレスチェックサービスが選ばれる理由
自社開発による徹底的なコスト削減で、業界トップクラスの低価格を実現しました。さらに【他社から乗り換える場合は半額】と、高品質＆リーズナブルなサービスにとことんこだわっています。プライバシーマーク・ISO9001（品質マネジメント規格）・ISO27001（情報セキュリティ規格）も取得済み。厚生労働省推奨の設問（57/80項目）にも完全準拠しており、王道・お手軽・安心のパッケージが、多くの企業にご好評をいただいています。
価格面でも業界トップクラスです。
紙版は最低価格保証あり
他社からの乗り換えは初回半額
使いやすさにこだわった集団分析機能を標準搭載
経年比較や業界平均データの値と比較でき、貴社のストレス状態が一目でわかります。
継続率94.6％のコストパフォーマンス最強サービス
「過去5年分のデータ保管」「労基署提出書類のひな型提供」「受検者リストの登録、メール送信、レポート封入など面倒な事務作業を代行」と、忙しい担当者をサポートする細やかなサービスに自信あり。セキュリティ面も万全で、安心＆無理なく職場環境改善を進められますよ。
ストレスチェックの導入から実施まで詳しく解説
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