ストレスチェックには、厚生労働省が提供する無料プログラムのほか、システムのみを無償で提供しているサービスなどが存在します。たしかに無料で実施できるのは魅力的ですが、機能がシンプルに作られている分、作業工数はかかりがち。初めてストレスチェックを実施する場合には大きな負担が伴います。
今回は、代表的な無料ツールである「厚生労働省の実施プログラム」と弊社サービスの「ストレスチェックLite」をサンプルとして、自社で実施する際に気を付けたい8つのポイントをまとめました。費用的なコストだけでなく「人的コスト」の面も考慮しながら参考にしてみてください。
①ストレスチェックのルールを理解するのが大変
はじめてストレスチェックを行う事業場が無料プログラムを利用する場合、まずはマニュアルを読み解くところから始まります。「専門用語」「関連法令」「実施方法（23項目？57項目？80項目？）」「ツール（紙？WEB？）」…などなど、不明点が多数出てくることでしょう。
最終的には、どのようにストレスチェックを実施するかのルールを策定して従業員へ周知することが求められるため、制度の概要をしっかり理解しておかなければなりません。
【出典】 厚生労働省 ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイト
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同梱されたマニュアルにポイントがわかりやすくまとまっているため、順番通りに進めればスムーズに実施できます。専門用語の理解は最小限でOK。一から調べて作成する時間を大幅に短縮できます。
②実施者の手配が必要
前提として、ストレスチェックを実施するには「実施者（産業医や保健師、一定の研修を修了した歯科医師・看護師などの資格を持つ人）」を立てることが義務付けられています。中には「メンタルヘルス対応は専門外」とする方もいるため、適任者探しが難航するケースも。費用相場は数千円～数万円と幅があるため、事前に対応範囲を確認しておくことをオススメします。
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実施者代行の費用も基本料金内に含まれており、WEB版2,000円・紙版4,980円の格安価格（※）でご提供しています。別途適任者を探したり、高額なオプション費用を払う心配はありません。
※初年度キャンペーン適用価格／2年目以降は価格表参照
③データ入力・集計に工数がかかる
厚生労働省のプログラムを利用するには、指定されたExcelフォーマットに合わせてデータを成形する作業が生じます。
- 実施前：従業員名簿の作成（氏名・役職・チームなどをまとめる）
- 実施後：回答結果の取り込み
取り込み方法は回答方法によって異なり、「紙版」の場合はすべて手作業で入力しなければなりません。「WEB版」であっても結果がリアルタイムで反映されるわけではなく、最新の回答状況を確認するには毎回「受検結果取込」の操作を手動で行う必要があります。
また、集まったデータは担当者のPC内に保存されるため、年度ごとのフォルダ整理などファイル管理も自社で行います。
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紙版は添付の封筒にまとめて返信するだけ。WEB版の回答結果もリアルタイムで自動集計されます。事前の煩雑な名簿作成は不要で、従業員が回答すればいいだけなので、事務工数を大きく削減できます。
④プログラムの更新対応
厚生労働省のプログラムは、担当者のPCにインストールして利用する形式です。そのため、法改正や要件変更によるバージョンアップがあった際は、自社で都度アップデート対応が求められます。実施のたびに変更点がないかを確認し、場合によっては過去のデータ形式を新しいフォーマットに成形し直す作業が発生します。
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弊社の専用システムをご利用いただくため、システムのアップデートはすべて弊社側で行います。担当者様の手を煩わせることなく、常に最新の法改正に対応した仕様で実施していただけます。
⑤個人情報の取り扱いリスク
ストレスチェックの回答結果は、メンタルの健康状態を示す重要な個人情報（機微情報）です。そのため、担当者の個人PCで完結させておくと大きなリスクが生じます。
- PC自体の紛失・盗難を防ぐ管理体制の構築
- 定期的にバックアップをとる
- 担当者変更時の引継ぎルールを決定する
- 過去のデータの保管ルールを決める
など、取り扱いには細心の注意を払わなければなりません。
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弊社はプライバシーマークを取得しており、クラウド型サービスのためセキュリティ対策は万全です。情報管理に関するセキュリティリスクや、担当者の心理的負担を軽減できます。また、第三者機関（弊社）を通じて実施することで、従業員が安心して回答しやすく、回答率が上がりやすいというメリットもあります。
⑥レポート機能が限定的
無料版のレポートは、必要最低限のシンプルなものになっています。外部委託サービス（有料版）のほうが視覚的にも分かりやすく、現状分析しやすいケースが多いでしょう。
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受検者本人や管理者にとってより見やすい画面（UI）で表示され、結果に対する解説も充実しています。せっかく実施するなら結果を職場環境改善に活かしたい！という場合には、ご利用いただくことをおすすめします。
⑦高ストレス者の基準設定が必要
ストレスチェックでは「高ストレス者」の判定方式を決め、基準の設定が求められます。プログラム自体に計算式は組み込まれていますが、「どの基準を用いて高ストレス者を選定するか」は、マニュアルを参照しながら複数の選択肢から自社で決定しなければなりません。
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あらかじめ厚生労働省推奨の基準を採用し、システム上に設定されています。従業員が回答すれば自動的に算出・判定が行われるため、担当者が設定に迷う心配はありません。
⑧面接指導のための産業医の手配
高ストレス者から申し出があった場合、医師による面接指導を行う義務があります。
自社で産業医を選任していない（50名未満などの）企業が無料版で実施する場合、面接指導は「地域産業保健センター（地さんぽ）」の相談窓口を頼ることになりますが、利用には予約が必要で、相談回数の上限が設けられている等のルールがあります。今後義務化に向けて相談が立て込むことが予想されますので、懸念点が多い場合は早めのご相談をおすすめします。
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オプションとして産業医紹介サービスをご用意しています。万が一、地さんぽが対応しきれないといった場合でも、慌てずにスムーズな手配が可能です。
まとめ：自社の担当者がかけられる「時間と手間」を踏まえたツール選びを
厚生労働省の無料プログラムは手軽に導入できる有用なツールですが、事前のデータ準備、手動でのソフト更新、実施者や産業医の手配など、各工程で担当者の作業が発生します。
初めてのストレスチェックをすべて自力で行った場合、場合によっては10時間以上の工数がかかってしまう恐れがあり、多忙な通常業務と並行するにはかなりの負担です。
弊社の提供する『ソシキスイッチ ストレスチェックLite』は、WEB版2,000円・紙版4,980円（※初年度キャンペーン適用価格）でご利用いただけます。大まかに担当者様の時給換算で「2〜3時間分」の金額であり、価格・コストパフォーマンスは業界トップクラスと自負しております。
目に見えない「人的コスト」を削減し、安全かつスムーズに運用するために、ぜひ導入をご検討ください。
