本記事では、人事労務担当者が知っておきたい、 企業の義務と従業員のメンタルヘルスを支える「EAP（従業員支援プログラム）」について解説いたします。
EAP（従業員支援プログラム）の定義と役割
EAPとは、Employee Assistance Program （従業員支援プログラム）の略で、「働く人の心身の健康をサポートするメンタルヘルスケアのプログラム」として知られています。
最近では、メンタルヘルス対策はもちろんのこと、組織や個人の悩み・課題を解決することによりエンゲージメントを高め、個人と職場の生産性向上に役立つ点でEAPの効果が期待されています。
厚生労働省の『労働者の心の健康の保持増進のための指針』の中で、「４つのケア※」のうち「事業場外資源によるケア」として、EAPの導入はメンタルヘルス対策推進のために重要とされています。
EAPとは「Employee Assistance Program」の略であり、「従業員支援プログラム」と訳されています。事業場外資源によるケアの一つの手段として位置付けられるメンタルヘルス支援サービスで、カウンセリング等を提供しています。
厚生労働省 こころの耳 用語解説「EAP」
※「４つのケア」とは？
- 労働者が自らのストレスに気付き予防対処する「セルフケア」
- 管理監督者が心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行う「ラインによるケア」
- 事業場内の産業医等の産業保健スタッフ等が心の健康づくり対策を提言・推進し、労働者、管理監督者等を支援する「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」
- 事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受ける「事業場外資源によるケア」
もともとはEAPはアメリカで始まった取り組みなのですが、このように日本ではEAP＝「事業外資源（自社外の専門家・機関他）によるケア」として外部の専門家が主となって行う、心身の健康にフォーカスしたサービスが多く、
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「専門家による相談・メンタルケアの提供」
「医療・精神保健・安全衛生の視点から見た職場環境の改善」
「個人的な悩みや問題への対処法のアドバイス、知識や情報の提供」
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を中心として、 組織の生産性向上のために、従業員の個人的な問題に対して外部の専門家を活用し、多角的にサポートする形式が国内のEAPサービスの主流となりつつあります。
社外相談窓口としてEAPを導入する3つの大きなメリット
従業員のメンタルヘルス対策として事業場外に「社外相談窓口」を設置し、外部のEAPサービスを活用するメリットは少なくありません。
例えば、大きく分けると次の３つのメリットが挙げられます。
①「社内でかかるコストを減らし、法的リスクを避けて安全に設置できる」
②「専門家の知識・最新の情報を得ることができる」
③「第三者・専門家に相談することで、安心して利用できる」
まず、従業員のメンタルヘルスを支えるためには、
・メンタル不調やトラブルの発見、聞き取り
・原因を探り、実際に起こっている問題に対処する
・環境への働きかけ
といった従業員個人が仕事や生活をする環境全体を視野に入れた対策が必要で、それらが揃ってはじめて効果を発揮します。
特に、最近ではすでに発生してしまった問題に対処するだけでなく、社内制度の整備や改善のための努力、エンゲージメント向上施策といった管理・運営を含む組織単位の働きかけの重要性も注目されており、従業員の心と身体の健康を支える総合的な仕組み・施策をきちんと会社として設けているか否かが、企業の価値や人材確保にも影響してくるとして知られつつあります。これをすべて社内で担おうとすると、通常の業務の傍ら対応することになり、担当者の負担が増えてしまいます。
また、相談を受けることは想像以上にストレスがかかります。その負担に対するフォローも会社側が考慮し対応しなければなりません。さらに対応に関する知識が十分でないとプライバシーの問題や安全配慮義務違反などの法的リスクにもつながる危険性があります。
一方、メンタルヘルスに関する知識や経験を積んだ専門家に相談することができれば、そこにかかるコストや危険性は回避できますし、守秘義務を負っているため個人情報保護に配慮したうえでより効果的な対応を考えることができます。
「社内相談窓口／産業医」のメリット・デメリットと「社外相談窓口／外部EAP」の違い
「社内相談窓口」だけでは不十分？いずれにしても外部の専門家が必要になる
もちろん、社内相談窓口を設置することも大切です。
社内相談窓口の設置にあたっては、衛生委員会等にて相談を受ける人や主な相談内容、相談方法などの具体的な方針や体制を決定し、従業員に周知する必要があります。自社の産業医や専任の保健師などがいる場合は体制に加わってもらうことができますが、相談対応を誰が行うかが重要なポイントです。
厚生労働省が定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」 の中で、相談対応を行うこととされている「事業場内産業保健スタッフ等」の中には、衛生管理者、産業医、保健師、心の健康づくり専門スタッフ、人事労務管理スタッフなどが含まれます。それぞれの役割には特徴があります。
ただ、産業医は専任ではないことも多く、複数の企業を掛け持ちされていたり、専門が精神科や心療内科とは限らず、メンタルヘルスに関する知識に詳しくない場合も多いのが現状です。
また社内相談窓口なので、「社内制度や職場環境、従業員間の人間関係に通じた社内の人員」がカギとなります。そのため、一般的には人事総務・労務などの担当者が相談の対応者に加わることになります。
ですが、実際にその担当者が窓口となり全従業員のメンタルヘルスのサポートを行おうとすると、通常業務との両立はなかなか難しく、大きな負担を抱えてしまうことも。また「相談を受けるストレス」を理解したうえできちんと対処しないと、担当者自身が心身のバランスを崩してしまう可能性も少なくありません。そこで会社として担当者への適切なフォローが必要となります。
さらに負担を感じてしまうのは担当者側だけではありません。
相談窓口を利用する側としても、相談を受けるのが同じ社内の人間や人事労務担当者である場合、プライバシーや人事評価への影響を不安に感じる従業員は多いようです。そのため、相談をする・利用すること自体のハードルが高くなってしまい、せっかく相談窓口を設置しても気軽に利用できず、次第に活用されなくなってしまう……などといった課題も多く報告されています。
また、どのような働きかけが改善につながるか、対策の効果があるかは一概にはいえず、各社・各部署の状況や従業員それぞれのストレスの感じ方などにより変わってきます。各職場・部署・チームが抱える課題を客観的に、個別的に洗い出す必要がありますし、社内の対人関係の課題や負荷、影響が生じている場合などにはある程度の心理的な専門知識も必要でしょう。そのため、いずれにしても社内外の「産業医や保健師といった産業保健スタッフ」との協力・連携が不可欠となります。
社外相談窓口だから、企業と従業員双方の「安心」につながる
そこで、はじめから外部の専門家を活用し多角的にサポートする形式のEAPサービスを導入し「社外相談窓口」として設置することにより、第三者として企業と医療・産業保健スタッフの橋渡しを行うことができ、「従業員の安心感」や「記録の管理・プライバシー保護」の確保もできるため、近年企業に求められている従業員のメンタルヘルスや健康経営施策としても効果的です。
このように、社内相談窓口や産業医の先生による相談だけでは対応が難しい場面も多いため、社内相談窓口と社外相談窓口・外部EAPサービスの利用・併用がお勧めです。
外部のEAPサービスを選ぶ際のポイントとして、社内の人事労務担当者の業務負担を増やすことなく、また勇気をもって相談をした従業員へ適切で効果的なケア・サポート対応ができるかどうかはもちろん、記録や個人情報の管理・保護まで一貫して保障しているサービスであるかについても導入検討時に確認したいところです。「第三者性」が担保される外部窓口ならば、企業としても従業員としても安心です。
近年は事業の全国展開により地方など多数の拠点を持つ企業が増加したことに加え、テレワークやフレックス・時短勤務などさまざまな働き方が定着しつつあります。そのため、本社に出向かないと相談できないサービスなどの場合は活用が難しくなってしまいますので、オンラインで利用できるか、終業後や休日など利用する曜日や時間に制限があるかどうかなども大事なポイントになってくるでしょう。
参考までに、EAPサービスの導入を検討される際には、以下のような点を確認しておくとよいでしょう。
- 社内の担当者の負担軽減につながり、ワンストップ・手軽に利用できるサービスを提供しているか
- 対面だけでなくWEBや電話、メールやLINEなどを使用して、自社の従業員が相談しやすい方法が用意されていること。また全国どこの拠点でも利用可能なこと
- 休日・夜間など、24時間対応が可能なこと
- 相談員が医師、保健師、公認心理師、精神保健福祉士等の専門家・有資格者であること
- 従業員に限らず、その家族も相談できること
- 匿名で利用できるかどうかや、個人情報の取り扱いなどのセキュリティー体制が万全なこと
- 情報共有に関する体制や、万が一の場合の連携先がきちんと明示されていること
ホワイトペーパーでは自社に合うサービスがわかる徹底比較表を掲載。
自社の課題に合ったEAPサービス導入のヒント
従業員のメンタルヘルス支援は厚生労働省などにより公的に推奨されている取り組みです。すでに法制化されている「ストレスチェック実施の義務化」や「心の健康づくり計画」との連携、ストレスチェックの結果を職場環境改善に活用する取り組みと併せて、きちんと体制を整備し対策を講じているかどうかが企業の評価・価値として認識される傾向にあります。
そこで、今後はストレスチェックや組織サーベイなどの結果の分析や、集団分析結果からみた改善策の提案、効果測定や経年比較などと連動したサービスの活用もますます重要になってくると考えられます。
ただ、職場環境改善からメンタルヘルス不調者への対応まで含まれる包括的な「EAP（従業員支援プログラム）サービス」は、中小企業が導入を検討するには依然として高価で、確かによいのはわかっていてもなかなか導入しづらい……といった声も聞こえてきます。
「メンタルヘルスに関する研修や、相談窓口から導入したい」「今は特に大きな問題はないが、不調者が出てしまったときにはサポートをお願いしたい」といった、必要なときに必要なサービスを選べるシステムを求めるお客様も多いようです。実際に、最近では各社の実情に合わせて選択できるサービスも登場しています。
このように、外部のEAPサービスは提供している企業によってプランやサービスの中身はさまざまですので、まずは自社のニーズや必要なものはなにかを考えたうえで情報収集を行い、自社に合ったサービスを検討していただくことをおすすめいたします。
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